富士通と産学組織が9者で共創し、世界初の偽情報対策プラットフォームの構築を開始

　内閣府や経済産業省、その他の関係府省が連携し、経済安全保障の強化、推進に向けて創設した「経済安全保障重要技術育成プログラム（通称”K Program”）」^（注1）のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した、「偽情報分析に係る技術の開発」^（注2）（以下、本事業）に、2024年7月に採択された富士通株式会社（以下、富士通）は、プライム事業者として偽情報検知と評価における国内屈指のアカデミアや企業を再委託先として選定し、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（以下、NII）、日本電気株式会社（以下、NEC）、慶應義塾大学SFC研究所、国立大学法人東京科学大学（以下、東京科学大学。採択時、国立大学法人東京工業大学）、国立大学法人東京大学（以下、東京大学）、公立大学法人会津大学（以下、会津大学）、国立大学法人名古屋工業大学（以下、名古屋工業大学）、国立大学法人大阪大学（以下、大阪大学）の9者^（注3）によるオールジャパン体制で、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを統合的に行う点で世界初の偽情報対策プラットフォームを2025年度末までに構築することを目指し、2024年10月より共同研究開発を開始します。